【10月26日】フランスでデモ続く、政治経済へ与える影響とは？

0:05 おはようございます。 2026年10月26日月曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、経済キャスターの佐々木真奈美です。 この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。 現在、国内のプロ野球では、SMBC日本シリーズ2026が行われていますが、私は先週の木曜日ですかね、仕事の仲間たちとプロ野球ドラフト会議を見ていました。 選手自身が球団を選べないというシステムには賛否両論もありますが、一人の野球ファンとしては、今年は一体どんな選手がどの球団に指名されるのか、そして毎年選手それぞれのドラマがあって大好きなイベントなんです よね。 3年後、5年後にプロの厳しい世界で一体どんな選手が成長しているのか、今からその答え合わせをするのが本当に楽しみです。 さて、今日のメイントピックは、先週に続いてフランス情勢のほか、それが政治や経済にどんな影響を与えるかについて考えていきます。 フランス各地で24日、ぶっかだか対策や教育環境の改善などを訴える抗議デモが行われ、フランス内務省によりますとおよそ41万人が参加しました。 デモは17日に続き2週連続。終了後にデモ隊の一部が治安部隊への投石を始めたということです。 こうした長期化する社会の混乱はフランス経済にも深刻な影を落としています。 まずは財政悪化と市場への影響です。 フランスの借入れコストは2002年以来の最高水準に達しており、格付け会社ムーディーズもフランスに対するネガティブな見通しを維持しています。 政府は巨額の財政悪化時の削減を目指していますが、議会が紛糾する中、予算案がスムーズに可決されるかは不透明です。

2:12 続いて、実体経済への直接的な打撃です。 度重なる暴動により小売り、観光、運輸セクターなどすでに大きな被害を受けています。 大手スーパーカルフールは経済不安による消費の低迷から利益見通しを引き下げ、株価が急落。 また治安悪化による観光客の減少は、例えば高級ブランドの免税売上げを直撃する懸念もあります。 11月5日には労働組合による全国規模のストライキも予定されており、市場ではフランスの経済成長がさらに鈍化するのではないかと警戒感が高まっています。 そして半年後に迫った大統領選挙の構図にも変化が起きています。 これまでフランスの大統領選は極右対中道、あるいは右派対左派という構図が一般的でした。 しかし現在決戦投票の組み合わせが極右対極左というこれまでの常識を覆すシナリオが現実味を帯びてきています。 まずこのところの激しいデモや暴動を受けて、選挙の最大のポイントが治安維持と法と秩序に変化しているとの見方が出ています。 社会の混乱に不安を抱く国民の真理を捉え、強固な治安対策をアピールしている点でも、現在最も支持を広げているフランスの極右政党、国民連合のルペン氏の支持者が一層増える可能性が指摘されています。 そして今対抗馬として見られているのが極左政党不服従のフランスのメランション氏です。 メランション氏らの勢力は、今回のデモや暴動を煽ったとして国民のおよそ7割から責任があると批判を浴びています。 しかし驚くべきことに、最新の世論調査では、このメランション氏が中道候補を上回り、ルペン氏に次ぐ2位に浮上する可能性が相次いで示されています。 なぜ批判を浴びながらも支持を伸ばしているのでしょうか。

4:19 若年層や低所得者層を中心に、現状の政治体制への強い不満を抱える有権者がメランション氏を熱烈に支持しているといいます。 もしこのまま極右のルペン氏対極左のメランション氏という決戦投票になれば、フランスの社会の分断は決定的なものになると警戒する声も上がっています。 秩序への強い不安から極右へと傾く民意と、現状への強い不満から極左を支持する民意。 中道勢力がその間で埋没する中、フランスの有権者は来年の春、国の進路としてどのような選択を下すのでしょうか。 EUの権威役の一つでもあるフランスの動向は、国際社会全体にも大きな影響を与えるだけに、今後の展開からは目が離せません。 ニュースコネクト、お相手は佐々木真奈美でした。 番組への感想はカタカナで、ハッシュタグニュースコネクトとつけて、xqtwitterに投稿ください。 もしこの番組を気に入っていただけましたら、ぜひフォローいただけると嬉しいです。 それでは、良い一日をお過ごしください。