
News Connect あなたと経済をつなぐ5分間 #ニュースコネクト· Staffel 1· Folge 1591
【10月9日】フランス国債急落と街頭デモ。日本マネー23兆円の逆流と「マクロノミクス」
Donnerstag, 8. Oktober 2026 · 6 min
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Shownotes
【このPodcastについて】 News Connect(ニュースコネクト)あなたと経済をつなぐ5分間
1日1つ5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかるニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。
▼出演: 野上英文(Bloomberg Managing Editor, Japan Digital Lead) twitter.com/Hi_noga3
▼出演番組 Big Take Asia:ユニクロ・柳井正氏に直撃、アメリカ内陸部制覇の執念(Podcast) bloomberg.com/jp/news/features/2026-04-09/TD7W…
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▼参考ニュース:(いずれもブルームバーグ)
フランス債を巨額保有する日本勢、売り加速の火種に-推計23兆円
bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-05/TMF3…
三井住友DS国部氏、仏国債を全て売却-独・日本国債へシフトbloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-02/TM9E…
マクロン改革10年の果て、フランスは欧州の弱点に-極右・左派が攻勢 bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-04/TMEA…
【オピニオン】日本人投資家のポートフォリオ組み替え、フランスの悪夢に(シュリ・レン) bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-06/TMG9…
フランスでデモ拡大、高校約900校閉鎖-教育予算増求め25万人超参加 bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-06/TMGX… bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-08/TMK8… bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-07/TMIY…
bloomberg.com/jp/news/articles/2026-10-06/TMH8…
LISTENで開く (listen.style/p/smbslbmi/gvhft8rt)
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おはようございます。 2026年10月9日金曜日、ニュースコネクト。 あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティを務めます ブルンバーグマネージングエディターの野上喜礼文です。 この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが分かるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。 今、フランス全土が激しい怒りと混乱に揺れています。 教育予算の増額を求める高校生や教員、彼らによるデモには全国で25万人以上が参加し、 およそ900校もの高校が事業を取りやめる事態に発展しています。 一方、この街の混乱と並行して、先週から今週にかけて国際金融市場を揺さぶったのがフランス国際の急落です。 世界的な金利上昇の中で市場の標的となったフランス、その売りを加速させる大きな引き金となったのが他ならぬ日本のマネーでした。 今日はフランスを襲う債務危機と日本税の動き、そしてマクロン改革が直面する壁について読み解いていきましょう。 アメリカの長期金利が5%台へ跳ね上がり、原油高が続く中で、世界の債券市場では借金が多く財政が甘いと見られた国が狙い撃ちにする選別が進んでいます。 その最大の標的となったのがフランスでした。 市場では今、かつて南欧が財政危機に陥った際の別称ピッグスになぞらえて、今回は非大化したフランス政府を意味するフロックスという不名誉な略称までささやかれています。 その中身は財政赤字がGDPの5%を超えて、債務残高が119%まで膨張した状態。 フランスの10年国債利回りは一時5%の伏し目に迫って、かつての危機の震源地だったイタリアを上回りました。
そしてこのフランス債の急落に決定的な拍車をかけたのが日本の投資家たちでした。 実は日本税はフランス国債全体のおよそ5.2%、推計23兆円もの巨額のフランス債を保有する主要な債券者でした。 ユーロ圏の中でも日本の運用会社は利回りの良さから長年フランス債を厚めに買い支えてきたのです。 ところが日本の長期金利が30年ぶりに3%台を突破したことで潮目が変わりました。 円安に伴う為替ヘッジのコストを差し引くとフランス債を持つうまみがほとんど消滅して、3%のリターンが得られる日本国債の魅力が高まったのです。 大手運用会社三井住友DSアセットマネジメントのファンドマネジャー、クリベ・シンジ氏は、 フランスの財政リスクを理由に保有していたフランス国債をすべて売却し、資産をドイツや日本の国債へと振り向けたといいます。 安定した買手だった日本税がフランス国債を売り、自国の日本国債やドイツ国債へと資金を一気に貫流させたことが、 フランスの借入れコストを跳ね上げる一因となったのです。 なぜフランスはここまで追い詰められてしまったのでしょうか。 実はマクロン政権の10年間、政府は決して手をこまねいていたわけではありませんでした。 現在4人目の経済財務大臣を務めるロラン・レスキュール氏、カナダの大手年金基金の最高投資責任者から政界へ飛び込みましたが、 ブルンバグのインタビューで、「富を分配するにはまず富を生み出さなければならない。」と語って、 規制緩和や法人減税を国で進め、フランスをスタートアップ大国へ押し上げる企業改革に心血を注いできました。 しかしマクロン政権の志は度重なる危機によって阻まれます。 2018年、燃料税の値上げに怒った市民が冒頭化した黄色いベスト運動を沈めるため、
低所得者向けに100億ユーロ、およそ1.7兆円もの手当をばら撒いたのを皮切りに、 その後のコロナ禍、さらにウクライナ戦争に伴うエネルギー行動を抑えるため、 政府は巨額の財政出動を繰り返しました。 こうした結果、経済成長を促すはずだったマクロノミクスは、 いつの間にか過去最大の借金の山へと姿を変えてしまったのです。 来年の春に大調量戦を控える中、 世論調査で主意を走る極右の国民連合のルペン氏は、 財政赤字を3%未満にすると市場への配慮を装いつつ、 欧州中央銀行ECBに利下げの介入を要求しています。 一方、旧審査派のメランション氏は、中央銀行による国債の超消しを主張して、 中銀総裁を反逆罪で追及すると同化するなど、 左右のポピュリズムが国、政権、国民を激しく揺さぶっています。 暴落したフランス国債ですが、足元ではルペン氏が 財政健全化目標を示したことなどもあって、 国債のスプレッド、差の拡大は一旦落ち着いて、 危機の連鎖は一服しつつあります。 しかし、根本的な財政の傷口が塞がったわけではありません。 今日はフランスの混乱についてお伝えしました。 冒頭の話題に戻って、教育環境の改善を求める高校生たちの叫びは最もな気がします。 しかし、手厚い社会保障や年金を維持したまま、 未来への投資を増やそうとすれば借金が膨らみ、市場から容赦ない制裁を受ける。 金利のある世界が復活した今、借金に依存して痛みを先送りしてきた先進国が、 どう身の丈にあった社会を作り直すのか。 フランスで今起きている変動は、同じく巨額の借金を抱える 私たち日本にとっても決して対岸の舵ではないでしょう。 ニュースコネクト、お相手は野上英文でした。
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